高額の貸付金の一部を訴訟手続きと債権差押手続きで回収した事例

ご依頼の背景

ある地方に進出しようとしていた機械製造販売会社が、コンサルトと名乗る者から地元金融機関に対する根回しの資金として3000万円が必要といわれたため、そのコンサルタントに借用書をとって貸付金として提供。ところが、その金融機関の担当者が逮捕されてしまったため工場進出計画は頓挫。3000万円の回収も困難を極めた。

事務所の対応

当初製造業の社長は他の法律事務所に依頼し、その事務所では内容証明通知で3000万円を戻すよう督促するも何も回答がなかったため当事務所に依頼がきた。当事務所で貸付金の返済を求める訴訟を提起。被告である相手側は「3000万円は貸し付けを受けたのではなくコンサルタント料として受け取ったのだと主張。当事務所で借用書を証拠として提出しコンサルタント料としては不当に高額で不自然と主張。その結果被告側は原告である当方の請求の認諾をし訴訟は3回の期日で終了。その後本件の被告は別件で銀行相手に訴訟をしていることがわかり当事務所で係属中の別件訴訟の記録を閲覧。その結果相手方の銀行に対する請求が認められそうに見受けられたため、請求の認諾調書を使って相手方が銀行に対する債権を差し押さえた。その後別件訴訟に参加する手続きを取った。その債権には別の債権者が同じ債権に差し押さえをかけた。その債権者の方が債権額が多かったが、別件訴訟の和解手続きの中で分配を決め1600万円を支払ってくれることになり訴訟上の和解で当該銀行から1600万円を解決金として受け取ることに成功した。

前島憲司弁護士のコメント

ほぼあきらめていた3000万円の回収を一部とはいえ回収できたことでよろこんでいただいた。本件のような債権回収のケースはいかに情報を収集し、どのような手続きを使ってどういう段取りで進めていくか判断することが必要である。また、限られた時間で書類の作成や段取りをうまくくまなければいけないため、スタッフや勤務弁護士のマンパワーが必要である。スタッフや若手弁護士が複数いる事務所のチームプレーの醍醐味を発揮し、依頼者に喜んでいただいた事例である。本件は紹介案件であったが、顧問契約を結んで会社の実情を知っていればもっと素早く動けた事案であったと思います。

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