新着情報

残業代問題

「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」 「労働基準署から警告書が届いてしまった」 残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法 続きを読む >>

解雇

「解雇をした従業員から突然訴えられてしまった」 「全く仕事をしない社員を辞めさせたいがどのようにして辞めさせればいいかわからない」 「労働基準署から突然連絡が入り、警告を受けてしまった」   解雇とは使用者による労働者の契約解消のことですが、原則として労働者を解雇するのは難しいという事実があります。仕事があまりにできない社員や勤務態度が極端に悪い社員であっても、簡単に解雇 続きを読む >>

労働問題

労務トラブルのよくあるご相談 「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」 「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」 「従業員がセクハラで訴えられた」   経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。 日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるとい 続きを読む >>

債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」 「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」 「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」 債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合 続きを読む >>

会社破産（法人破産）

経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいお気持ちは良く分かります。もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。 しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割です。 そして、私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、経営 続きを読む >>

民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。 1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。 民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。圧縮後の債務については、原則として10年以 続きを読む >>

再生・倒産

企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。 営業業績を上げ 続きを読む >>

リスケジュールによる自主再建

リスケジュール（リスケ）とは、金融機関との交渉によって、融資を受ける際に約束した支払条件を、緩く変更することです。具体的には、支払い期限を延期したり、月々の支払額を減額したりすることです。 経営者の中には、金融機関への返済を絶対視するあまり、仕入先への支払い止めてでも金融機関への返済を優先したり、悪徳業者等から高利の借金をしてでも銀行に返済する、などという方もおられます。 もちろん、金融機 続きを読む >>

契約書トラブル

契約書に関するよくあるご相談 「内容を理解しないまま結んでしまった契約で悩まされている」 「何を基準に契約書をチェックすれば良いかがわからない」 「明らかに不利な条件で契約を結んでしまったが、解消はできるのだろうか」   契約は一度結んでしまうと、その内容の正当性・不当性に関らず、重要な効力を持ちますので、慎重に行う必要があります。 本来であれば、契約 続きを読む >>

顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」 「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」 「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」 「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」 「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」 「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要 続きを読む >>

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