新着情報

Ｍ＆Ａ・企業再編

M＆Aとは、mergers and acquisition（合併及び買収）の略語で、会社の事業を第三者に売却することをいいます。 そして、M＆Aとして利用される方法には、①事業譲渡、②合併、③会社分割、④株式譲渡、⑤株式交換、株式移転等が候補に挙げられます。 利用される手段として挙げさせていただいた方法の中で主だった方法について、簡単にですがご説明させていただきます。 まず、①の 続きを読む >>

弁護士に相談するタイミング

いつ相談すればいいの？ 「顧問弁護士っていっても普段から相談することはないよ。」 「弁護士に相談するのは何かあってからで大丈夫。」 という風に普段考えていらっしゃる経営者の方が多いのではないでしょうか。 顧問弁護士がいない，普段弁護士と付き合いのない企業がトラブルにあった場合，その初動の選択を誤ってしまったり，対処方法がわからないため慌てて相談にいらっしゃる企業様が少なくありません。 「 続きを読む >>

弁護士の活用方法

続きを読む >>

特許権の侵害

特許権を侵害された場合 競合他社が、自社が特許を有している技術を無断使用して、商品を開発・販売していると思われる場合は、弁護士にご相談ください。 一見して、競合製品が自社と同じものを作っていると思われる場合でも、実際に特許権を侵害しているかどうかは慎重に検討する必要があります。 弁護士にご相談いただければ、貴社の技術に関する特許だけでなく、周辺の従来技術などを丁寧に調査した上で、最適な対 続きを読む >>

知的財産

知的財産というと概念的ですが、実は企業経営にとても身近で重要な問題です。 知的財産権には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・営業秘密などがあります。 具体的には企業が独自に開発した技術、デザイン、ロゴマークなどが該当し、大企業だけでなく、中小企業にとっても、経営上極めて大切な資産・権利なのです。 知的財産に関する典型的な法律問題には、以下のようなものがあります。 競合 続きを読む >>

消費者トラブル・クレーマー

「クレームの電話が鳴り続けていて、仕事がはかどらない」 「理不尽な要求を突きつけられて、どのように対応すべきかわからない」 「あらぬ風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」 企業活動をする中で、消費者からのクレームは日常的に起こりうる問題です。クレームには、全く身に覚えのない理不尽なものと会社側にも落ち度のある正当なものとが存在しますが、いずれにしても一つ対応を間違えてしま 続きを読む >>

不動産

不動産を巡るトラブルは、多くの方が経験するトラブルの類型の１つです。 一般の方にとっては賃貸マンションの家主様・オーナー様とのトラブル、持ち家の購入に関するトラブルが最も一般的です。 逆に、複数の物件をお持ちの家主様・オーナー様の場合、不動産のトラブルに遭遇される確率は高くなります。 また、会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などを購入されたり、賃貸されるケースも多くなり 続きを読む >>

労働訴訟

「訴訟で焦点となるポイントがわからない」 「訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」 「解雇をした従業員から過去に遡って賃金の支払いを求められている」   労働訴訟とは、調停の成立または労働審判の確定ができなかったものに対して、第三者に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。多くの労働訴訟で争点となるのは、解雇をされた従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払い 続きを読む >>

労働審判

「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」 「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」 「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」   労働審判は、使用者側・労働者側双方にとって労働問題をスムーズに解決するためにできた制度です。訴訟になってしまった場合、解決まで1年近くかかってしまうことがありますが、労働審判は原則として 続きを読む >>

団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」 「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」   団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組（ユニオン）から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして団体交渉を申し 続きを読む >>

<< 前の記事を見る 次の記事を見る >>

労働問題の関連記事

下記のページも合わせてご高覧頂けましたら幸いでございます。

0120-747-783