労働組合に駆け込まれた従業員から起こされた解雇無効と残業代請求の保全手続きと訴訟に対応して対処した事例

ご依頼の背景

サービス業の調理師の解雇。経営悪化から調理師を解雇しようとした飲食店が調理師に解雇通知をしたところ、その従業員の一部が一般労組に加入し組合を通して団体交渉を要求してきた。社長が解決金を払うことに納得せず、当事務所に依頼。組合と交渉をしたが折り合いがつかず、従業員側は地位確認・解雇無効と残業代の支払い(合計1800万円相当)を求めて保全手続の申し立てをした。

事務所の対応

社長は感情的には受け入れられないこともあり、タイムカードとおりに稼働していないことを主張。ただ、なかなか立証が難しく法律論的には支払いをせざるを得ない状況であった。請求額が高額なので、まず解雇無効(職場復帰)の争点を解決すべく合計80万円相当の解決金で任意退職してもらうこととし、保全手続きを終わらせた。残業代請求については、引き続き従業員側が訴訟を提起してきた。本人尋問手続きまで行ったが、最終的には裁判所をとおして和解勧告がなされた。約350万円程度の解決金を分割で払うことで訴訟上の和解が成立した。

前島憲司弁護士のコメント

当初は1800万円程度の請求であり、訴訟までもつれこんだ。最終的には合計400万円程度で、支払い方法は分割払いで切り抜けた。争点が解雇無効・地位確認と残業代の支払いの2点であったが、最終的には支払わざるを得ない案件であったので、社長の気持ちの整理と支払い能力の問題という2点の現実的問題を考えながら和解に持ち込むタイミングといかに金額を減少させるかというところを探りながら訴訟を進めていった。労働関係の訴訟は、会社が完璧に労基の条件を満たしていることはほとんどないため「いかに負けを防ぐか」という視点で進めていかなければいけないことが多い。本件は、事業の遂行が不可能になるほどの状況にならなかったことから、代々引き継いだ事業を続けていくことができてよかった。

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